自己破産と保証人
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自己破産そのものの影響が直接保証人や連帯保証人に及ぶことはないが、自己破産する場合は、事前に保証人や連帯保証人に正直に話しておかなければならない。債務支払不能になってくれば、借金の催促が保証人や連帯保証人に集中してくるので、事情を話さないわけにはいかなくなるということもあるが、保証人や連帯保証人にも資力がない場合、保証人や連帯保証人も含めて債務整理をした方がベターなので、債務者は事前に説明しておく必要がある。弁護士や司法書士への相談をお薦めする。
自己破産の仕事への影響は？
自己破産と仕事は基本的に無関係だ。一般的には、裁判所から職場に通知がいくわけでもないので関係ない。むしろ、自己破産以前に債権者から会社などの職場に催促の電話がある場合があるので、そこからバレることはある。こうした不安がある場合は、弁護士や司法書士の協力が必要になる。弁護士や司法書士は債権者に全任通知書を送るので、債権者は債務者に直接コンタクトできなくなるため、職場に電話がかかることもない。これは精神的にも安心なので利用する価値がある。また、自己破産したら仕事を辞めなくてはならないと思う人がいるが、それは全く間違いだ。自己破産したからといって職場に負い目を持つ必要はない。一方で、自己破産することで仕事に影響が出る場合がある。それは、資格を必要とする仕事の場合で、破産者が資格不適合要件の場合である。ご自身が資格で仕事をしている場合は、資格要件を事前に調べておく必要がある。
自己破産と家族の問題
自己破産する場合でも、保証人になっていない限り、自己破産と家族は無関係である。それでも、同居の家族には話さないわけにはいかないだろう。同居家族の収入証明や財産の状況を裁判所に提出するなど、状況がバレないということはまずないので、初めから正直に話して自らの不甲斐なさを詫び、共に乗り越えることをお薦めする。また、債権者が取り立てに来たり電話してきて、家族に支払を強要する場合があるが、保証人でない限り無関係なので突っぱねてよい。債権者が脅す場合には警察に通報する。子の借金も同様で支払う義務も必要もない。逆に、保証人や連帯保証人になっている場合は、たとえ離婚しても支払義務がある。